派遣切りの影響で、賃貸住宅の空室急増
派遣切りの影響が本人と家族だけでなく、地域にも深刻な影響を及ぼし始めているようです。派遣社員の契約更新が打ち切られ、住んでいるアパートから、即刻退去を求められていることが問題となっています。生活の場所を奪われるのですから、再就職活動もままなりません。このことは、賃貸アパート、マンションを経営する大家さんにも影響が出ています。
派遣社員、特に、メーカー系など製造業で働く人たちで、人材派遣会社などを通して働いている人などは、会社で用意してもらったアパートに住んでいることが多いと思います。このようなアパートやマンションは、レオパレス21などの、ウイークリーマンションや、マンスリーマンションといわれる短期契約の賃貸住宅を派遣会社などが法人契約で一括借り上げしています。
派遣社員の解雇とともに、法人契約の解約も急増しているようです。アパート経営、マンション経営は、資産運用として行われていたるケースも多いと思います。また、不動産会社も入室率や賃貸家賃保証をしているケースもあると思いますが、在庫を抱えた不動産会社の経営にも影響が出てくるでしょう。
アパートやマンションが多い地域は、入居者の利用を考えて、近くにコンビニが出店していることも多いと思いますが、コンビニなどの売上にも影響してくるでしょう。
派遣社員の一斉解雇が始まっているので、大工場周辺の町は、深刻です。失業対策のひとつとして、転職先が見つかるまで、家賃を補助して、住み続けられるようにするなどの政策も必要じゃないのかな。2007年問題で人材不足になるというのが去年のことだったとは考えられませんね。
土地の有効活用としてアパート・マンション経営を考えている人も、入居率や家賃保証の根拠をよく確認したほうがいいかもしれません。