太陽光発電　シャープ太陽電池増産と国の太陽光発電補助制度復活

太陽光発電の分野では、かつて日本がトップを走っていましたが、日本は２００５年に政府が補助金を打ち切って以降、太陽電池の普及の伸びが鈍化したのに対し、ドイツは国の政策のもと急成長しました。太陽光発電は中国でも急速に成長しています。日本が太陽光発電のトップから滑り落ちたのは国の政策の失敗といわれています。

太陽光発電の分野の世界の勢力図が変わったことを背景に、ドイツが主導して、「国際再生可能エネルギー機関」（ＩＲＥＮＡ）の設立が予定されています。

ＩＲＥＮＡは、２６日に設立総会が開かれますが、日本は経済産業省が「同じような機関が既にある」といって参加に反対しています。しかし、農林水産省、環境省が前向きな姿勢を示しており、外務省を含めて協議した結果、情報収集のために課長クラスをオブザーバーとして派遣することになったようです。

日本が参加に積極的でないのは、アメリカの参加が不透明とうこともあるようです。しかし、オバマ次期政権は、グリーン・ニューディール、グリーン・ジョブ政策を打ち出して、クリーンエネルギーに投資し、500万人の雇用を生み出し、環境問題にも取り組む姿勢を見せています。

こうした背景で、アメリカが正式参加を表明したときにそなえて、日本はオブザーバーという形で参加することになったようです。

シャープの太陽電池の取り組みは、投資家からも評価されて、株価が上昇しています。世界経済が低迷しているなかで、唯一わかりやすいのが、自然エネルギー開発、中でも有望な太陽電池の開発です。

そうした中で、日本が太陽光発電は自然エネルギー開発の政策に再び失敗すれば取り返しがつかなくなる気がします。

太陽光発電補助制度の復活など見直しも進んでいるようですが、メンツやアメリカの動向ばかり気にするのではなく、世界的な時流の中で、日本がもう一度、太陽光発電の分野でトップに立つための政策を速やかに実行してほしいと思います。