求人情報と隠れ失業者
求人情報に隠れ失業者の存在が影響しているでしょうか。7月の有効求人倍率を見ても過去最低を続けている地域もあります。今の状況では、一般的な求人情報で仕事を求めるのは難しいのでしょうか。そして、最近よく目にするようになってきたのが「隠れ失業者」です。年末に向けて、「隠れ失業者」が完全失業者となってしまうのか。
求人情報のニュースにおいては、エコカーブームで自動車メーカーが休日出勤など時間外労働を増やしたり、昨年度から解雇などしてきた期間従業員などの再雇用の動きを見せています。派遣切りなどの批判からか、再雇用する期間従業員は将来的に正社員にする方針を示している自動車メーカーもあります。
そんな中で、求人情報と隠れ失業者はどのように関係してくるか。雇用統計の失業率は完全失業者のようです。完全失業者とは「就業しておらずかつ就職活動をしている失業者」。この定義に含まれない失業者の数が大きな問題になっています。
「隠れ失業者」は「企業内失業者」とも言うそうです。どのような人かというと、会社の余剰人員で一時帰休などを受けている人のことです。今の企業にそれらの人を支える体力はほとんどないだろうから、助成金で支えられているという状況のようです。
企業の方でも、余剰人員といいながら、景気が回復するまで温存したいという目論見もあるようです。
「隠れ失業者」のことを考えると、景気回復のニュースが流れても、求人情報に反映されるほど、求人は増えないかもしれません。
「隠れ失業者」は7月の報告で607万人に達しているそうです。助成金で支えられなくなったら一気に噴出してきそうです。
最近、ネットでどのような求人が検索されているのかを見てみると、薬剤師、看護師、医師の求人情報を求めている人が多いようです。医療関係以外の職種の人は求人情報を探すことも難しくなっているのでしょうか。
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http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20090901-00000001-president-bus_all