妊婦健診無料化、公費負担で自治体に格差

妊婦健診無料化は国の少子化対策の目玉のひとつだと思います。
国が想定する出産までに必要とされる１４回の妊婦健診費用は、約１１万８０００円。
国は地方交付税で賄えると考えているようですが、日本産婦人科医会の調査では、自治体により対応に格差があることが分かりました。

日本産婦人科医会の調査では、妊婦健診費用の約６０％しか補助しない自治体があるそうです。
共同通信の取材では、１０％台の自治体もあるとか。

国が想定する妊婦健診費用は、日本産婦人科医会によると必要最低限の健診だといいます。
自治体やかかりつけの病院における検査項目によっては自己負担が必要になるケースもあるそうです。
全額負担できない自治体では、地元の医師会に妊婦健診費用を安く設定するよう求めていくそうですが、いかがなものでしょうか。

妊婦健診費用については、ポータルサイトgooの中でも詳しく説明されています。
妊婦健診費用の調査をした時期はわかりませんが、トータル額の平均としては、国の想定以内に治まっているので、国の想定も妥当なものだと思われます。

ただ、gooの記事で最低費用と最高費用を見比べると大きな開きがあります。
最低費用は、最低4万8000円で、最高は20万円となっています。

産院のタイプ別による費用の違いについては、助産院とその他の病院で分けられそうです。
助産院のトータル額の平均が5万9000円、その他の病院は１０万円前後。

妊婦さんがいる家庭の経済的負担によって、検査を控えるようなことがないように国や各自治体もよく検討してほしいですね。

関連情報：
無事に出産を迎えるために必要な出費「健診費」
（gooベビー）
妊婦「無料」健診に格差 公費補助率６０－１０％も
（47NEWS（よんななニュース）：配信 共同通信）