年金、再試算で手取り収入の半分以下に
年金の受給金額が、現役世代のおいて、手取り収入の半分以下になるという試算を厚生労働省がまとめたようです。
現役世代の手取り収入に対する公的年金の給付水準の割合は、所得代替率と言われています。
公的年金の所得代替率が50%を割る見通しになった場合には、制度改正を行うことが年金改革関連法で決まっています。
政府公約が守れそうにない状況ですが、そのことを追求するより、どうやって年金制度を維持するかに力を注いで欲しいと思います。
年金の所得代替率を求めるのに、国民年金の保険料納付率を80%として、2月には試算が行われていました。
その場合は、所得代替率で50.1%を維持できたのですが、実際には保険料納付率は80%にはるかに届いていませんでした。
実際の納付率は約65%。
この数値で再試算すると50%を割り込んでしまうそうです。
年金を保険料という扱いで徴収するのは限界なのではないでしょうか。
健康保険もそうですが、消費税などの税金で賄わなければ、維持できないように感じます。
年金は、日本では3階建てとなっています。
国民年金は1階部分で、年金の基本となるところです。基礎年金と呼ばれるところです。
2階部分に厚生年金、共済年金があり、その上の3階部分に、企業年金、確定拠出年金、国民年金基金などがあります。
少なくとも、基礎年金部分は、絶対に破綻しないように税金で賄ったほうがいいんじゃないかなと思います。
そして、基礎年金で、最低限、日本国民として幸せに生きられるように国が保障してほしいですね。
その上に企業年金や、個人年金はど、余力のある人が、積み立てていけばいいのではないでしょうか。
そんな考えを持つ中でも悩むところがあるんですよね。
生活保護との関係。
国民年金だけでは生活できないと言われている中で、生活保護を世帯のほうが裕福なケースもあると聞きます。
日本国民として暮らしていける最低限の必要金額を出し、いろんな制度と矛盾が起きないようにしてほしいと願います。
国に頼るだけでなく、個人でもできる範囲で資産運用、老後の生活費の確保を行ったほうがいいですね。
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(Yahoo!ニュース:配信 産経新聞)